高でも採用していくとともに、より効率的な技術開発にメーカー側の取組みを期待したい。

また、これに加えて形態の古さや汚染のため廃船となるFRP船を、手直しの上需要の高い発展途上国へ提供するシステムは、廃船の収集が新しい体制によって円滑に行われるようになれば十分可能であり、廃棄物の削減という面でも効果的な方法であると考える。

2. 業務用FRP廃船・船舶以外のFRP廃材処理体制と連携関係

1)業務用FRP廃船のうち、最も多いのは漁船である。

小型漁船は90％以上がFRP船であると言われ、それ数30万余隻、廃船となる漁船か急激に増えつつある現在、その処理はプレジャーボート以上に深刻なものがあり、水産関係の官公庁、団体でその対策が現在も進められているところである。小型漁船は漁業協同組合傘下にあり、廃船時も漁港に保管されて所在が把握しやすいため、その処理体制の構築は比較的容易と思われるが、地域単位では数量が纏まらないため処理効率が悪く経済性の見通しが立たないという悩みがあり、廃プレジャーボートとの処理体制上のドッキングが実現できれば両者に大きなメリットが生ずることは想像に難くない。

それを阻む最大の障害は、後述の廃棄物処理法の取扱い如何にあり、将来体制の中には両者のドッキングを考慮に入れていくべきと考える。

2)船舶以外のFRP廃材との処理体制のドッキングは、主としてリサイクル時のメリットが大きい。

冒頭に述べたようにFRPの素材としての優秀さが世の中から認められつつあり、軽量化、耐久性向上、コスト低減などの要望を十分満足させ得るところから、車両部材、タンク類、建材、浴槽といった船舶以外のFRP製品がぞくぞく生まれつつある。その使用量は現在すでに船舶に使われる数量の10倍以上に達しており、これに伴ってFRP廃棄物の排出が、金属、木材等に代わって年々増加の傾向になることは疑いようのない事実である。

量的に多いこれらのFRP廃棄物が、プレジャーボートの廃船処理ルートに併合できれば、リサイクルにおける経済性は格段に向上していくことは目に見えているが、これらのほとんどは産業廃棄物に属する廃棄物であるため、FRP漁船と同様に法律上の制約に触れることになること、及び建物等大型構造物の中に組み込まれる製品が比較的多いため、他の構造物と分別されることなく廃船処理されてしまい、FRP廃棄物を取り出してFRP廃船処理ルートに乗せることができにくいという難点がある。

しかし、最終処分場の埋立余力の減少を考えると、FRP廃棄物の分別も将来は行われると考えられるため、廃船処理ルートに繋げることは十分考慮していく価値はあるであろう。

3. 廃船処理における廃棄物処理法の取扱いの弾力化推進関係

廃棄物処理法では、廃棄物発生量が少なく、かつ、特殊な処理方法と高額な処理費用を必要とす

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